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個人事業の福利厚生

個人事業主にも福利厚生はあるのか?

福利厚生とは通常、企業に属する従業員に対して適用されるものですが、実は個人事業主に対する福利厚生もあるのです。ここではその実態を見ていきましょう。

そもそも福利厚生費とは?

福利厚生費とは給与以外での報酬のことで、従業員への結婚祝い金や出産祝い金、お見舞金、香典、運動会、慰安旅行・社員旅行の費用などがこれにあたります。働いてくれている人の勤労意欲を高めることを目的としています。しかも、これは全従業員が等しく利用できるので、そこに立場による差はありません。ただし、一般的な範囲での金額となっており、度を越した待遇を求めることはできません。

この福利厚生費への消費税は、内容によっては不課税になります。祝い金や見舞金、香典等の慶弔金、海外の慰安旅行費などは対価性がないので不課税です。ただし、国内の慰安旅行費やレクリエーション費用には課税されますので要注意です。ちなみに、社会保険は福利厚生ではあるものの、経費上では福利厚生費にはならず法定福利費となります。

福利厚生は個人事業主に適用されるのか?

一般的には、個人事業主は福利厚生費を経費として計上しません。なぜなら、福利厚生は従業員のためにあるものであるからです。確定申告時に計上することはできなくはないですが、税務署からは個人的な支出かどうかが明確にされていないとして通らない可能性が大なのです。

では、従業員がいる場合はどうなのか?この場合では、法人化しているかどうかがポイント。法人化している場合は認められる可能性が高くなりますが、そうでない場合では税務局から却下される可能性が大なのです。

ただ、最近では福利厚生をサービスとして提供しているところもあります。内容は大手企業にも負けず劣らずで、月額数百円~1,000円とお手頃価格なことが多く見られます。加入者だけでなく家族も利用できたり、人間ドッグや宿泊施設の割引、慶弔や介護費用などへの給付金など、業者や地域によって差はあるものの、なにかと不安が多い個人事業主にはもってこいのサービスと言えます。フランチャイズでもオーナー向けの福利厚生サービスを取り扱っているところも多く、その内容も充実しています。ノウハウを得られるだけでなく、手厚いサービスでなにかと不安の多い個人事業を支えてくれているのですから安心ですね。

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