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個人事業にかかる税金

個人事業主が支払う税金は4種類

個人事業主になると、税金の支払いもすべて自分で管理して行われなければいけなくなります。それが、一部地方税であるものの基本は国税である所得税・消費税、地方税の住民税・個人事業税です。

税金の納付方法は、税務署に確定申告していればOK。所得税と消費税に関しての納税通知書は届きませんが、個人事業税と住民税は納税額と納付方法の通知が郵送で届けられます。振込やコンビニ支払、もしくはお役所に行って直接納付することもできるので簡単です。

ちなみに、これら税金の納付タイミングは異なり、確定申告とほぼ同時期に収めるのが所得税で、次が消費税。ただし、消費税に関しては免税されている事業者も多くいますので、自分がどちらになるのか確認しておきましょう。さらに6月頃になると住民税の納付通知が届きますので、一括納付か分割納付(6月、8月、10月、翌年1月)のどちらかで支払います。そして最後に届くのが個人事業税で、8月に納付通知が届きます。個人事業税も一括納付か分割納付と選べますが、分割の場合は8月と11月と2回になります。

消費税と個人事業税は支払わなくてもいい?

所得税と住民税は基本的に全員が納めていますが、消費税と個人事業税は納めなくてもいい場合も多いので確認が必要です。

まず、消費税は開業してから2年間、前々年の課税売上高が1,000万円を超えていないのであれば納めなくても大丈夫。ちなみに後者に関しては、前年上半期だけの課税売上高1,000万以上で、この期間における給与などの支払金額が1,000万を超えた場合は課税されます。

そして、個人事業主の場合では、1年間は事業主控除として290万円が控除されます。つまり、年間の事業所得が290万円以下の場合は個人事業税もかからないということ。ちなみに、所得は売り上げから経費を引いたものであることには注意が必要です。

税金関係の計算は面倒なことが多く、よほど慣れていないと支払管理をするのも大変です。知らないと損をすることも多いので、あまり税金関係に詳しくない場合は、最初は税金や経費の扱いに詳しい専門家に頼んだ方がいいでしょう。

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