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個人事業にかかる経費

事業のための費用は経費で落とす

確定申告で税金の納付を決める際の指針となるのが、所得です。所得によって税金が変わるのですが、所得は「=総収入」ではなく、「収入ー経費」の金額。ですから、事業のために使った費用は、すべて経費として差し引かなければ無駄に税金を高くしてしまうだけになりますので要注意です。 では、経費とはどんなものでも当てはまるのでしょうか?例えば、事業をおこなうために事務所や賃貸の一室を借りた場合、その家賃は経費になります。自宅でやるにしても、一部を使っているということで家賃の一部を経費として落とすこともできます。従業員がいればそのお給料も経費になりますし、原材料や商品を仕入れた際の費用、電話やインターネットなどの通信費用も経費になります。また、オフィス用品や交通費、取引先とのお茶代や食事代、交通費など…事業に関することものなら経費にすることが可能。つまり、経費が多ければ利益は少なくなりますので税金も少なくなるのです。

全ての出費が経費として認められるわけではない

事業での出費は経費になるわけですが、なかには経費としては認められないものもあるので注意が必要です。例えば、ネット通販事業であれば、エステ代や美容院代、スーツ代などの費用を経費にすることはほぼ無理。これがテレビなどのメディアに露出する必要がある仕事の場合では、事業に関する費用として認められます。要は、事業に関係する費用かどうか…なのです。一般的に経費にならないとされているものでは、以下が挙げられます。

要は、それがプライベートであるか仕事であるかです。ちなみに、スーツや靴などは仕事で使うといいつつも、プライベートでも使えるので原則として認められるのが難しいとされています。これも、仕事によるといえるでしょう。また、国民年金や保険代金、高額な医療費などは、経費ではなく所得控除になります。10万円以上するパソコンや車などは経費ではなく資産扱いになり、減価償却費として法定耐用年数に応じた経費になりますので注意が必要です。

個人事業において、利益が出たから高いものを購入して経費を増やそうとしても、それが大きな節税にはかならずしもなりません。経費で落とせるかどうかの判断は、知らないとなかなか難しいので、よく知っている専門家に相談すると安心。適正な所得金額で計算された税金になります。ちなみに、フランチャイズの加盟金も経費扱いされますので安心です。

開業費と創立費の違いと経費への組み入れ方

開業費と創立費も経費にできます。繰延資産を使うことで上手に節税することもできます。「そもそも開業費とか創立費って何?」という方のために、その違いとどういった費用を開業費と創立費にできるか、繰延資産を使った節税方法をご紹介します。

開業費と創立費の違い

開業費とは、会社・法人の場合、会社を設立した後から営業開始までの期間にかかった費用です。さらに、個人事業主の場合は、会社・法人の会社設立後という制約はなく、純粋に開業にかかった費用を開業費として計上できます。

例えば、飲食店を開業する際に調理師免許を取得するためにかかった費用など、何年前からかかった費用でも、開業に関係する費用なら、開業費に指定できるのです。

一方、創立費は会社を設立した時にかかった費用のことを指します。個人事業主の場合、会社や法人を設立したわけではないのでこの費用は発生しません。低資金で個人事業を開始しようという場合は、多くの場合法人として開業するわけではないので、開業費に絞って説明を進めます。

開業費にできる費用

開業費にできる費用を具体的に説明すると以下の通りになります。これらの費用で開業費にできるものは、可能な限り集めて開業費として計上してください。

《経常的な経費》

《特別に支出した経費》

なかなかすべては把握できないかもしれませんが、少しでも多く開業費とすることで、節税効果が得られるのでがんばりましょう。

10万円以上の固定資産や商品の仕入れ費用は開業費にならない

ただし、何でも開業費にできるわけではありません。10万円以上の固定資産は、開業費ではなく固定資産として管理し、減価償却に回します。パソコンやテナントの内装費はこれに当たると考えてください。また、販売数商品の仕入れにかかった費用も開業費ではありません。仕入れ費用はまとめて「商品」としましょう。

開業費を繰延資産償却することで節税

ここまでで、開業費として申請できる費用の情報を集めることはできたでしょうか。そこまで準備ができたら、後は繰延資産として、毎年の確定申告時に計上していけば節税効果が望めます。

繰延資産とは、数年にわたってこれから始めるビジネスに効果のある出費で、払った年度で一括して経費として計上するのではなく、数年にわたって経費にできる費用のことです。

開業費も繰延資産のひとつです。計上タイミングは以下の2通りから選べます。

  1. 均等償却:60ヵ月(5年)をかけて均等割で償却
  2. 任意償却:毎年の償却金額・償却期間を自由に決められる償却
  3. 開業初年度に全額費用化

繰延資産に節税効果のうまみが出るパターンは、初年度は赤字でほとんど税金もかからない場合です。支払う税金が少ないと、いくら経費化しても所得税の還付が受けられません。売上がしっかり出るようになった年度から、利益の出た金額に応じて償却していくのがおすすめです。

開業費い償却期限はありません。一方、青色申告で赤字が出た場合、損失繰越は3年なので、その兼ね合いを見ながら、どのタイミングで償却するかを検討しましょう。

まとめると、開業した年にほとんど所得税を払わない状態の個人事業主は、開業費を「任意償却」にして、儲けの出た年に少しずつ費用化していきましょう。逆に、初年度から売上や利益が出る個人事業主は、状況に応じて初年度に一括で費用化しても構いません。

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